金融・節約

払いたくない「NHK受信料」家族割引で半額になります!

こんにちは!あっきんです。

なるべくなら支払いたくない…。

正直、そう感じている人も少なくないのが【NHKの受信料】

先日、この春から県外で一人暮らしを始めた娘から
「なんかNHKの人、来たー!!」
と、ラインが届きました。

「なんか書類を書いてしまった」と困り顔の絵文字も…。

まあ、そのうちくるだろうな、とは思いつつ、「できるだけ遅く来てくれ」と私的には願っていましたが、ついに来てしまったか。

何だか、テレビを持っているだけで支払い義務が発生するなどというNHK受信料には、どこかモヤッとする気持ちも多分にありますが、

「NHKの受信料支払いは義務なのか?」との裁判で、2017年12月に最高裁判所が

「テレビを持っている世帯が受信料を支払いことは【義務】との判決を下した」

という結果も踏まえ、そこは致し方ないと納得することとし、娘が書かされたという契約書の写真を送ってもらい、支払い内容を確認。

晴れて12月から娘の住まいのNHKの受信料も支払うことが決定!!

ですが、皆さん、そんな私のように離れた家族の分の受信料をしっかりと丸々支払ってます!!なんて方、いらっしゃるのでは?

そんな方にぜひ知って欲しい。実は、NHKにも「家族割引」なるものがあるのをご存知ですか?

この家族割引、自分から申請しないと適用されず、申請した月からの割引スタートとなるため、該当する方は今すぐ申請することをオススメします。

ここでは、知らなきゃ損するNHK受信料の家族割引についての適用条件や申込み方法等をご紹介しますね。

1.NHKの受信料はいくら?家族割引で半額!

【衛星契約の場合】※衛星放送を受信できるテレビ等の場合

  • 2ヶ月払いの場合…
    4,460円⇒家族割引適用で2,230円
  • 6ヶ月前払いの場合…
    12,730円⇒家族割引適用で6,365円
  • 12ヶ月前払いの場合…
    24,770円⇒家族割引適用で12,660円

※口座振替、クレジットカード継続払いの場合

【地上契約の場合】※地上放送のみ受信できるテレビ等の場合

  • 2ヶ月払いの場合…
    2,520円⇒家族割引適用で1,260円
  • 6ヶ月前払いの場合…
    7,190円⇒家族割引適用で3,595円
  • 12ヶ月前払いの場合…
    13,990円⇒家族割引適用で6,995円

※口座振替、クレジットカード継続払いの場合

「家族割引」半額はやはりかなり大きいです。「家族割引」を申請せず、全額を払い続けると大きな損をしてしまいますね。

我が家の場合、実家である我が家と子ども二人(※二人とも県外で一人暮らし中)のため、
普通に支払えば、3軒分の受信料が発生することになります。

が、家族割引を使えば、子ども二人の受信料は、ともに半額になるため、自宅の1軒分と息子(半額)、娘(半額)の2軒分の受信料の支払いで済むのです。

2.家族割引の適用条件は?

  • 家族割引とは、同一生計で離れて暮らすご家族や別荘などを対象に、受信料の半額を割り引く制度です。
    ※学生さんや単身赴任だけでなく、同一生計であれば、離れて暮らす親等でも割引の対象となります。
  • 割引元と割引先の放送受信料のお支払い方法が、口座振替、クレジットカード継続払、継続振込のいずれかであること。
    ※集金については「家族割引」が適用されないため、集金以外の支払い方法を選びましょう。
  • 割引元と割引先の放送受信料について、連続6期間以上お支払いがない状態にはないこと。
    ※滞納が6期間以上あると「家族割引」が適用されないため、滞納がないように注意しましょう。

3.「家族割引」の手続き・申込み方法

家族割引の申込みは、インターネット、または郵送での申込みが選択できます。

「家族割引」の申込みに際しては、下記の必要要件を満たしていることの確認があるため、下記のいずれかの書類が必要となります。

  1. 親元/自宅等が受信料支払いに利用している口座と同じ「口座振替利用届」
  2. 親元/自宅等が受信料支払いに利用しているクレジットカード等と同じ「クレジットカード等継続払利用申込書」
  3. 学生証(学生の方に限ります)
  4. 健康保険証、または社員証(単身赴任の方に限ります)
  5. その他、同一生計が確認できる書類
    ※郵送での手続きの場合、❸❹❺の書類の場合はコピーを郵送。

私的には、お申込み手続き用紙の記入や印鑑等なしに申し込めるインターネットからの申込み方法がオススメ!!

4.NHKの受信料支払いは義務?

と、ここまで「家族割引」についてのご紹介を書いてきましたが、そもそも論、「NHKの受信料支払いって義務なの?」という疑問について。

ずばり、受信料はテレビを買った人は必ず支払わなくてはならないもので、「放送法」という法律で定められています。

“放送法第64条(受信契約及び受信料)”
第1項 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

つまり、テレビだけでなく、パソコン等のテレビチューナーが内蔵それている場合は受信料を支払う義務があるということです。

「うちはNHKは見ていないから」という断り文句を耳にすることがありましたが、それは通用しない…。テレビは持っているだけで支払わなければならないという法律があるのですね。

中でも契約後に受信料を滞納している…、という方は要注意。過去にさかのぼって受信料を納付する必要があるため、債権の時効である5年をさかのぼって、最大5年間分の受信料を支払う可能性もあります。

まとめ

どうやら、NHK受信料なんて支払いたくなーい!!は通用しなさそうです。

“イヤでも払わなくてはいけないもの”と腹を括り、きちんと支払いをしていきましょう。その上で、どうせ払わなくてはならないのならば、少しでも安く、支払いを抑えられるように知恵を付けることが賢明。

離れて暮らす家族がいる人には、「家族割引」は絶対必須です!!早めに申請しましょう!!